定期航空協会
■平成29年度税制改正に関する要望について(2016年10月)  
世界と日本をつなぐ航空輸送は、人流物流を介して、日本経済の発展に重要な役割を果たしております。近年、訪日外国人旅行者が右肩上がりに増加していますが、首都圏や近畿圏に集中しているのが現状です。これらの訪日外国人旅行者に地方の魅力を発信し、我が国の航空会社の国内ネットワークを活用して地方へ誘客することは航空の重要な役割と考えます。今後も航空ネットワークを維持・強化し、利用者利便の向上を図り「地方創生」「観光先進国」の実現に貢献することが期待されているところです。本邦航空会社がこれらの役割を果たしていくうえで、現行の税制面での措置を継続していただくことが不可欠と考えます。
・平成29年度税制改正に関する要望について (約784KB)
■平成28年度税制改正に関する要望について(2015年11月)  
日本各地をつなぐ身近な交通機関としての航空輸送は、人流物流を介して、日本経済の活性化に貢献しております。また、国内外の航空ネットワークにより、日本と世界をつなぐ重要な社会基盤としての役割を果たしております。とりわけ近年は、観光立国の実現に向けて、世界の成長力を取り込み、旺盛な訪日外国人旅行者を、広く地方に誘客して、地方経済の活性化に貢献することも期待されているところです。
本邦航空会社がこれらの役割を果たしていくうえで、自らの経営努力はもとより、現行の税制上の措置を継続していただくことが不可欠と考えます。
・平成28年度税制改正に関する要望について (約742KB)
■平成27年度税制改正に関する要望について(2014年10月)  
身近な交通機関として定着している航空輸送は、その国内外のネットワークにより、日本と世界をつなぐ重要な社会基盤として、人流・物流の拡大に貢献しております。また、航空輸送は、「日本再興戦略」に掲げる観光立国実現のけん引役として、世界の成長を取り込み、日本経済および地方経済の再生に資するという役割が期待されているとともに、大規模災害時における物資輸送等の社会的役割も担っているところです。
本邦航空会社がこれらの役割を果たしていくうえで、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続していただくことが不可欠と考えます。
・平成27年度税制改正に関する要望について (約625KB)
■着陸料に関する要望について(2014年5月)  
我が国経済の回復基調を確かなものにするため、世界の成長を日本に取り込むにあたり、人流物流を担う航空は、大きな役割を果たしております。
訪日外国旅行者数の増加といった我が国の目標を達成するには、国内外の航空ネットワークの充実を図ることが不可欠ですが、現在、そのネットワークは、アジアの主要空港に比べ劣位にあることは否めません。
ネットワークの維持・充実に向けては、我が国の空港の魅力を向上させることが重要です。そのための諸課題への取り組みが求められる中、諸外国と比べ高位にある着陸料水準を引き下げることが必須と考えることから、当協会では、国土交通省航空局に、以下の通り要望を提出いたしました。
・着陸料に関する要望について (約472KB)
■平成26年度税制改正に関する要望について(2013年11月)  
身近な交通機関として定着している航空輸送は、その国内外のネットワークにより、世界との人流・物流の拡大に貢献しており、今後も我が国の成長力強化の重要戦略インフラとして位置づけられています。また、「日本再興戦略」に掲げる観光立国の実現により、世界の成長力を取り込み、日本経済および地方経済の再生に資するとともに、大規模災害時における物資輸送等の社会的役割も担っているところです。
他方、これらの役割を担う航空業界においては、近年の「オープンスカイ政策」の進展等により、国際的な競争が一層激しさを増しています。
本邦航空会社が諸外国の航空会社と伍して戦い、わが国の経済成長に寄与し、その役割を果たしていくためには、一層の自助努力と同時に、税制面での諸外国とのイコールフッティングが喫緊の課題であることから、平成26年度税制改正において、添付のとおり要望いたします。
・平成26年度税制改正に関する要望について (約953KB)
■「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針案」について(パブリックコメント)(2013年10月)  
地域の実情を踏まえ、民間の能力を活用した効率的な空港運営を図ることを目的に、2013年6月、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(民活空港運営法)」が成立しました。これを受け、今般、空港運営に係る基本方針案が策定されております。当協会では、利用者負担の軽減と利用者の意見を反映する仕組みを通じて、真に魅力ある空港や地域活性化が実現されるよう、国土交通省航空局に対し、以下のパブリックコメントを提出いたしました。
・「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針案」に対する意見について (約152KB)
■日本経済再生に資する航空ネットワークと利用者負担のあり方について(2013年2月)  
平成25年2月26日に開催された「国土交通省交通政策審議会航空分科会 第3回基本政策部会」において、弊協会に対するヒアリングが実施されました。
この場において弊協会は、航空ネットワークおよびその担い手である本邦航空会社がわが国の経済活性化のために果たす役割は極めて重要であるという認識のもと、本邦航空会社が航空輸送サービスの一層の利便性向上に積極的に取り組んでいくと同時に、一方で近年、オープンスカイ政策等の競争促進策により国際・国内の両方で競争が激化している中で、政策面においても、公租公課および地方ネットワーク維持のあり方を競争環境に適合したしくみに見直す必要があると提言いたしました。
・日本経済再生に資する航空ネットワークと利用者負担のあり方について (約1286KB)
■平成25年度税制改正に関する要望について(2012年9月)  
身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、大規模災害時における社会的役割の遂行、国内・国際における人流・物流の維持・拡大による地域経済の活性化、成長戦略に掲げる「観光立国」の推進など、わが国の復興と経済発展に大きく貢献できる重要なインフラとして位置づけられています。他方、これらの役割を担う本邦航空業界においては、近年の「オープンスカイ政策」の推進や、国内外のLCCの新規参入など、競争が一層激しさを増しています。
本邦航空会社が諸外国の航空会社と伍して戦い、わが国の経済成長に寄与するためにも、諸外国とのイコールフッティングは喫緊の課題であり、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。
・平成25年度税制改正に関する要望について (約1161KB)
■「空港運営のあり方に関する検討会報告書」に関する意見および要望について(2012年2月)  
平成22年5月17日に公表された国土交通省成長戦略会議報告書において、空港経営の抜本的効率化を図る方針が示され、有識者による検討会での議論を経て「空港運営のあり方に関する検討会報告書」(平成23年7月29日)が取りまとめられました。今後、本報告書の内容を踏まえ、平成24年夏頃までに国としての「空港経営改革の実行方針」が策定されることとなっています。
こうした動きを受けて、当協会では、国土交通省航空局に以下の意見及び要望を提出いたしました。
・「空港運営のあり方に関する検討会報告書」に関する意見および要望について (約173KB)
■平成24年度税制改正に関する要望について(2011年9月)  
身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、大規模災害時における社会的役割の遂行、国内・国際における人流・物流の維持・拡大による地域経済の活性化、成長戦略に掲げる「観光立国」の推進など、わが国の復興と経済発展に大きく貢献できる重要なインフラとして位置づけられています。こうした状況のなか、航空自由化の進展に伴い、国際競争力の強化や航空ネットワークの安定的な維持は大きな課題であります。
本邦航空会社がこれらの課題を解決するためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。
・平成24年度税制改正に関する要望について (約1013KB)
■航空券への課税について(意見書)(2010年10月)  
外務省は平成23年度の税制改正において、国際協力のための資金調達を目的とした国際開発連帯税を創設し、その課税方法として、日本発国際線出発便の航空券に対し、一定額を課税する「航空券連帯税」の検討を要望しています。
これを受けて、当協会では10月15日に外務大臣に意見書を提出しました。
・航空券連帯税意見書 (約92KB)
■平成23年度税制改正に関する要望について(2010年9月)  
「平成23年度税制改正に関する要望について」(2010年7月)を一部修正しました。
・平成23年度税制改正に関する要望について (約745KB)
■平成23年度税制改正に関する要望について(2010年7月)  
身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、地域の活性化、世界との人流・物流の拡大に貢献しており、今後も我が国の成長力強化の重要戦略インフラとして位置づけられています。 こうした状況のなか、航空自由化の進展に伴い、国際競争力の強化や航空ネットワークの安定的な維持は大きな課題であります。
これらのためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。
・平成23年度税制改正に関する要望について (約745KB)
■地球温暖化対策税について(2009年11月)  
環境省において地球温暖化対策税の導入が検討されていますが、航空機燃料には未だ代替燃料が存在しないことから、地球温暖化対策税が課税されても使用燃料削減のインセンティブとはなりません。また、航空機燃料には既に化石燃料課税として世界的にも極めて稀な航空機燃料税が課せられています。地球温暖化対策税の検討にあたっては、交通モード間および国際間の公平な競争環境の確保の観点から慎重な対応が必要です。
・地球温暖化対策税について (約178KB)
■航空に対する高速道路料金軽減の影響について(2009年11月)  
高速料金の土日祝日上限1000円割引き実施以降、高速道路と競合する短距離航空路線の休日需要が大幅に落ち込んでいます。今後、割引きが拡大すれば、短距離路線を中心に、航空需要へのさらなる影響が予想されます。
・航空に対する高速道路料金軽減の影響について (約175KB)
■平成22年度税制改正に関する要望について(2009年10月)  
身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、地域の活性化、世界との人流・物流の拡大に貢献しており、今後も我が国の成長力強化の重要戦略インフラとして位置づけられています。
こうした状況のなか、航空ネットワークの充実や航空機のバリアフリー化を促進し、安全かつ利便性の高い航空輸送サービスを提供していくためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。
・平成22年度税制改正に関する要望について (約385KB)
■将来の航空衛星システムの在り方について(2009年8月)  
定期航空協会は、「将来の航空衛星システムの在り方検討会」の第4回検討会(7月8日開催)において、MSAS性能向上についての概要と費用便益分析が提示されたことから、その内容を踏まえて、将来の航空衛星システムの在り方について、以下の要望書を航空局に提出いたしました。
・将来の航空衛星システムの在り方について (約424KB)
■経済危機に際しての緊急支援について(2009年2月)  
定期航空協会は、2月4日、金子国土交通大臣に、今般の経済危機に際して緊急支援を求める要望書を提出いたしました。要望書は別紙をご参照下さい。
・経済危機に際しての緊急支援について (約12KB)
■平成21年度税制改正に関する要望について(2008年10月)  
身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、地域の活性化、世界との人流・物流の拡大に貢献しており、今後も我が国の成長力強化の重要戦略インフラとして位置づけられています。
こうした状況のなか、地域航空ネットワークの安定的な維持や安全かつ利便性の高い航空輸送サービスを提供していくためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。
・平成21年度税制改正に関する要望について (約388KB)
■「空港インフラへの規制のあり方」に対する当協会の意見について
(2008年9月)
 
2008年9月8日に「空港インフラの規制のあり方に関する研究会」が開催され、当協会は空港の利用者の立場より、空港の規制のあり方について意見を述べました。
・「空港インフラへの規制のあり方」について (約441KB)
■「空港の設置及び管理に関する基本方針」策定にあたっての当協会の意見について(2008年9月)  
空港法第3条4項に基づき、国が 「空港の設置及び管理に関する基本方針」を策定するにあたり、2008年9月4日に交通政策審議会航空分科会が開催されました。当協会は本分科会に出席し、空港の利用者の立場より、意見を述べました。
・「空港の設置及び管理に関する基本方針」策定にあたって (約80KB)
■運輸安全委員会設置にあたっての当協会の考え方について(2008年1月)  
海難審判庁と航空・鉄道事故調査委員会を統合し機能強化を図るため、運輸安全委員会の設置が2008年10月に予定されています。本委員会設置に係る法制度の整備にあたって、当協会では、真の事故原因の究明と再発防止に向けた対策のさらなる強化・徹底という視点から、以下の要望を国土交通省に提出しています。
・運輸安全委員会設置にあたっての当協会の考え方について(要望) (約14KB)
■平成20年度税制改正に関する要望について(2007年11月)  
身近な交通機関として定着・発展している航空輸送は、地域の活性化、世界との人流・物流の拡大に貢献しており、今後も我が国の成長力強化の重要戦略インフラとして位置づけられています。
こうした状況のなか、航空ネットワークの充実や航空機のバリアフリー化を促進し、安全かつ利便性の高い航空輸送サービスを提供していくためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置を継続・拡充していただくことが不可欠と考えます。
・平成20年度税制改正に関する要望について (約1.08MB)
■航空貨物輸送に係る要望について(2007年6月)  
物流の重要性が高まる中、2007年6月5日に自由民主党政務調査会物流調査会が開催されました。当協会は本調査会に出席し、物流の促進に資する観点より要望を行いました。
・航空貨物輸送に係る要望について (約184KB)
■平成19年度税制改正に関する要望について(2006年10月)  
国際交流の拡大、観光立国の推進、地域間交流の拡大、物流機能の向上など、航空輸送が我が国社会経済に果すべき役割は益々大きくなっています。
このような状況下、我が国航空会社が国際的な競争力を確保し、安全かつ高品質な航空輸送サービスを提供していくためには、自らの経営努力はもとより、税制面での措置の継続・拡充が不可欠と考えます。
・平成19年度税制改正に関する要望について (約440KB)
■横田空域の早期返還に関する要望について(2006年5月)  
去る5月1日、日米両政府による安全保障協議委員会にて合意された在日米軍再編の最終報告にて、横田空域における民間航空機の航行について検討されることが決定されました。これを受けて、当協会では、外務大臣、防衛庁長官、国土交通大臣、内閣官房長官に要望を提出いたしました。
・横田空域の早期返還について(要望) (約85KB)
・参考資料:「横田空域の民間航空機利用について―空域の早期返還―」パンフレット (約724KB)
■関東空域に関わる要望について(2006年1月)  
近年、我が国の航空交通量の増大に空域処理能力が対応できない状況が恒常化しています。
今後、更なる航空交通量の増加が見込まれる中、空域処理能力を高める措置が早急に求められることから、当協会は以下の要望を航空局へ提出しています。
・関東空域に関わる要望について (約14KB)
■平成18年度税制改正に関する要望について(2005年11月)  
・平成18年度税制改正に関する要望について (約192KB)
■航空券への課税に関する反対意見について(2005年9月)  
本年春以降に開催されたG7財務相会議、先進国首脳会議等において、フランスをはじめとする数カ国が「債務負担等に苦しむアフリカ諸国支援への財源確保のための航空券課税の導入」を提唱し、各国に協力を呼びかけています。
これに対して、当協会は以下のとおり強く反対しています。
・航空券への課税に関する反対意見 (約16KB)
■中央環境審議会総合政策部会「第三次環境基本計画策定に向けた
 中間とりまとめ」に関する意見について(2005年8月)
 
中央環境審議会は、環境大臣からの諮問を受けて「環境基本計画」の見直しを検討しており、この度「第三次環境基本計画」策定に向けた考え方を中間的にとりまとめて公表し、意見募集を行いました。
これに対して、当協会からは以下のような意見を提出しました。
・「第三次環境基本計画策定に向けた中間とりまとめ」についての意見
 (約13KB)

■内閣 地球温暖化対策推進本部「京都議定書目標達成計画(案)」
 に対する意見について(2005年4月)
 
内閣の地球温暖化対策推進本部は、地球温暖化問題に関し、京都議定書における我が国の温室効果ガス削減約束6%を達成するため、2005年3月29日に「京都議定書目標達成計画(案)」をとりまとめて発表し、意見募集を行いました。
これに対して、当協会からは、以下のような意見を提出しました。
・「京都議定書目標達成計画(案)」に対する定期航空協会の意見(約35KB)
■平成17年度税制改正に関する要望について(2004年11月)
・平成17年度税制改正に関する要望について (約710KB)
 
 
■環境省・中央環境審議会地球部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しに関する中間とりまとめ」に対する意見
(2004年9月)
 
・中間とりまとめに関する定期航空協会のコメント (約54KB)
■環境省「温暖化対策税制の具体的な制度の案
 〜国民による検討・討議のための提案〜(報告)」に対する意見
 (2003年11月)
 
・温暖化対策税制に関する定期航空協会のコメント (約103KB)
■国土交通部会・航空対策特別委員会 航空事業対策小委員会
2003年5月9日の自由民主党国土交通部会・航空対策特別委員会合同会議 において、当面の航空事業の経営基盤の確立方策や需要喚起施策等、緊急 かつ集中的に検討提言するため、国土交通部会と航空対策特別委員会合同 の下に小委員会が設けられることになりました。
定期航空協会としては、当小 委員会に出席し各種のプレゼンテーションを実施いたしました。
●航空業界からのヒアリング  (2003年5月29日)
・資料1:昨今の航空を取り巻く状況について (約68KB)
・資料2:空港整備の重要課題について (約39KB)
・資料3:資料編 (約75KB)
●規制緩和  (2003年6月12日)
・資料:航空規制緩和について (約226KB)
●経営合理化  (2003年6月19日)
・資料:航空会社の経営合理化状況 (約361KB)
■今後の空港整備・航空保安システム整備に関して
現在、国土交通省において平成15年度から始まる空港整備等に関する長期計画策定作業が進められております。当協会では、国土交通省のヒアリングの中で次のようなことを長期計画に反映するよう意見を提出しております。
大阪国際空港の在り方に係るヒアリングにおける意見(本編) (約19KB)
   (資料編) (約598KB) (2002年11月)
今後の空港政策の課題について(本編) (約103KB)
   (資料編) (約148KB) (2002年5月)
今後の航空保安システム整備について(本編)  (約103KB)
   (資料編) (約719KB) (2002年6月)
国際拠点空港の民営化に関するヒアリング(1回目)における意見(本編) (約719KB)
   (資料編) (約9KB) (2002年5月)
国際拠点空港の民営化に関するヒアリング(2回目)における意見(本編) (約19KB)
   (資料編) (約14KB) (2002年7月)
交通政策審議会航空分科会中間とりまとめについて(約13KB)
  (2002年9月)
■急増する機内迷惑行為とその防止対策の必要性について(約189KB)(2002年3月)
■21世紀にふさわしい空港整備と財源のあり方について(約864KB)(2001年8月)
■首都圏空港容量の拡大に向けて (羽田空港再拡張構想) (約2.5MB)(2000年10月)
■航空利用者負担の軽減について (約467KB)(2000年7月)
■航空事業に係る公租公課に対する意見(1998年4月)
 
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