去る5月1日、日米両政府による安全保障協議委員会にて合意された在日米軍再編の最終報告にて、横田空域における民間航空機の航行について検討されることが決定されました。これを受けて、当協会では、国土交通大臣、外務大臣、防衛庁長官、内閣官房長官に以下の要望を提出いたしました。

横田空域は、羽田・成田両空港に係る一部離発着便の効率的な飛行経路の設定を阻害しており、運航時間の増大や航空交通混雑による遅延の発生等、利用者利便を著しく損なう要因となっています。

今般、日米安全保障協議委員会（2プラス2）における最終報告書の中で、横田空域の一部返還及び全面返還に向けた協議の実施が盛り込まれたことについて、当協会としては、前述の利用者利便の阻害要因の解消につながるものと期待しております。

一方、同報告書では、横田空域の一部返還の時期を、2009年に予定されている羽田空港再拡張を念頭に置いた、2008年9月までとしていますが、同空域の返還により、効率的な飛行経路の柔軟な設定が可能となり、大きな経済・社会効果が期待されることから、2008年9月を待つことなく、さらなる早期の返還を要望いたします。